2016年の電力小売全面自由化以降、地域の電力会社（東京電力・関西電力など）以外にも、さまざまな企業が家庭向けに電気を販売できるようになりました。これらは一般に「新電力」と呼ばれ、電力自体は既存の送配電網を通じて届くため、契約先を変えても電気の品質や停電のしやすさが変わることはありません。
1. 基本料金
毎月固定でかかる料金です。基本料金0円のプランは、使用量が少ない世帯ほど割安になりやすい傾向があります。
2. 電力量単価（1kWhあたりの料金）
使った分だけかかる料金の単価です。基本料金とのバランスで、実際にどちらが安くなるかは使用量によって変わります。
3. 対応エリア
新電力の多くは全国対応ですが、地域の電力会社が提供するプランはその供給エリア内でのみ契約できます。
一人暮らし・使用量が少ない世帯
基本料金0円のプランは固定費がかからないため、使用量が少ないほど総額を抑えやすい傾向があります。まずは基本料金0円のプランから比較するのがおすすめです。
家族世帯・使用量が多い世帯
使用量が多い場合は、基本料金よりも電力量単価（1kWhあたりの単価）の低さが総額への影響が大きくなります。単価が低いプランを中心に比較しましょう。
ガスも合わせて見直したい世帯
電気とガスを同じ会社にまとめると、まとめ割引や請求の一本化といったメリットがある場合があります。ただし電気単体・ガス単体で契約するより必ず安くなるとは限らないため、それぞれの単価も確認したうえで比較することをおすすめします。
診断結果の年間コストは、基本料金と電力量単価から算出した目安です。実際の電気料金には、原油や天然ガスの価格変動を反映する「燃料費調整額」や、再生可能エネルギーの普及のために全利用者が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が別途加算されます。これらは診断結果に含まれていないため、実際の請求額は診断結果と異なります。また、新電力の中には市場価格に連動して単価が変動するプランもあり、その場合は月によって料金が変わる点にも注意が必要です。
従量電灯
地域の電力会社が提供する、使用量に応じて段階的に単価が上がる標準的な料金プランの名称です（従量電灯A・B・Cなど契約容量によって区分されます）。
アンペア（A）
契約時に選ぶ電流の上限値です。一般的な家庭では30〜60A程度が多く、契約アンペアが大きいほど基本料金も高くなる傾向があります。
スマートメーター
電力使用量を自動で計測・通信する電力メーターです。新電力への切り替え時に無償で交換されるのが一般的で、立ち会いも基本的に不要です。
契約先によって細部は異なるため、実際の手順は各社の公式サイトでご確認ください。